再び、個人情報をめぐるEUとの問題で、
Meta メタ社（旧Facebook）がヨーロッパのユーザー達を心配させるような報告書を提出。
EUのデータ保護規則により、FacebookやInstagramは、ヨーロッパから本当に姿を消すのでしょうか？
2つのソーシャルネットワークの親会社であるメタ社は、2022年2月3日木曜日に、
アメリカの証券取引所当局に提出した年次報告書の中で、
EUの個人データを米国に移転することを可能にする協定がない場合、
FacebookやInstagramなど、当社の最も重要な製品やサービスの一部をEUで提供することはおそらく不可能になるだろう。
という内容の報告書を提出したことで、再び問題が発端しています。
ヨーロッパからの撤退をちらつかせた脅迫のようだ！との声も高まっています。
EUは、フェイスブックの収益の4分の1（83億ドル以上）を占め、
年率20％近く増加しているヨーロッパを手放すとは、
信じがたいと専門家は話しています。
しかも、2021年には、1人平均70ドル近くの利益をもたらし、
北米に次いでユーザー1人当たりの収益が高いヨーロッパ。
過去にも同じ報告を提出
FacebookやInstagramのサービス提供不可能については、
過去にも同じ報告が提出され、その都度、否定されてきました。
株式上場しているメタ社は、
毎年このような報告書で事業の主なリスクを公に報告することが法律で義務づけられているのです。
過去にもメタ社は同じような報告を提出ましたが、
同社の広報担当者によって公式に否定されたことがあります。
2020年9月、Facebookの広報部長であるニック・クレッグ氏は、EUでFacebookやInstagramを閉鎖する計画があることを否定。
今回の報道後に発表された公式声明の中でFacebookの担当者は、
同社が「ヨーロッパから撤退する希望も計画もない」と断言しています。
実は、
個人情報を米国に転送できるような規制の枠組みを確立するために、
欧州当局と米国当局の合意を得ようとしているのですが…
難しいようです。
この問題は、メタ社に限らず、アメリカのすべてのデジタル企業に関わることです。
しかし、Gafams（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）の中で、
アメリカの株式市場規制当局に、EUに対して今回のような報告書を提出しているのはメタ社（Facebook）だけです。
フェイスブックの初期投資家 Peter Thiel ピーター・ティール氏は、メタ社を離れ政界へ！
ペイパルの創業者でフェイスブックの最初の投資家の一人である ピーター・ティール氏は、
メタ社の取締役会の再選を目指さないことを発表しました。
2005年から同社の取締役を務めている ピーター・ティール氏は、退任することになります。
今後の活動について、
”Républicains pro-Trump （トランプの共和党）”へ、
政治的投資に集中するとのことを発表しました。
本当に、相次いでメディアを騒がせている
メタ社です…。
