今日、所得税の確定申告をしようと思い、
ネットで自分のページを開いてチェックしたら、
え〜、また住所が間違ってる…。
お隣さんの番地が記載されていたのです。
実は、毎年、訂正しています…ふ〜っ。
もちろん、お隣さんの税金まで払いたくないでしょ。
しかも、いくら払うか事前にわかるのですが、
あれ？いつも以上の金額が！！！
しっかり、確定申告しなければ、知らずに、
すっごい金額の税金を請求されるのです。
これって、詐欺じゃない？
フランスでいう所得税とは、
課税上フランスに居住している人は、所得税または会社の場合は法人税の納税義務があり、
海外に居住しているけれど、フランスの源泉から所得を得ている人も同じです。
所得税は、国が直接控除し、課税世帯が受け取る金額に対して計算されます。
世帯を構成する個人が受け取る給与およびすべての金額（給与、家賃、年金、配当など）
に対して計算されます。
所得が高ければ高いほど税率も高くなり、最も低い税率は0％、最も高い税率は45％です。
税金を計算する際には、世帯の構成も考慮されます。
節税と資産運用のための効果的な８つの方法
税制優遇措置を利用して税額を減らすさまざまな方法を簡単にご紹介します。
1. 固定資産税の軽減
固定資産税減税制度は、フランスの納税者に減税の機会を与える一連の法的取り決めである。
新築、中古、家具付き、家具なしを問わず、様々な制度があります。
賃貸物件を所有し、特定の工事（断熱材、暖房システム、窓などの変更）を行う必要がある場合、
所得から最大10,700ユーロを控除することができます。
2. 主たる住居の改修工事
家主ではないが、主たる住居を所有している場合、
改修工事を行う必要があれば、減税の対象となります。
例えば、環境、つまり持続可能な発展や省エネルギーに影響を与えるすべての工事
（断熱材、暖房システムなど）、高齢者や身体障害者のための工事などが該当します。
3. FCPIまたはFIPファンドへの投資
イノベーション投資信託（FCPI）や地方投資ファンド（FIP）への投資も、同様のスキームが存在します。
FCPIの場合、納税者は支払額に対して18％の減税を受けることができ、
単身者の場合は、12,000ユーロ、
夫婦の場合は、24,000ユーロが上限となります。
ただし、5年以上保有しないと、税制上の優遇措置が受けられなくなり、
せっかくの減税分を返済しなければなりません。
4. PEA
PEAは、分散投資と節税のためにオススメの手段です。
株式市場に投資しながら、口座保有後5年間はキャピタルゲインに対する税金が免除されます。
重要なのは口座開設日であるため、定期的に積み立てる義務はなく、
最大150,000ユーロまで投資できます。
5. 生命保険
不動産投資に次いで、生命保険は依然としてフランスでは、ナンバーワンの投資です。
それには理由があり、生命保険は、多くの利点と使い方の自由度も高い投資なのです。
非常に魅力的な税制上の優遇措置により、節税や納税額を少なくするために
素晴らしいものとなっています。
生命保険の契約期間中、収入と利子は非課税となります。
つまり、投資家は8年間の保有期間中、投資を最大限に活用できるのです。
というのも、生命保険で資金を運用する場合、保有期間の長さは非常に重要なのです。
8年経過後、保険金を引き出したり解約したりする場合は非課税となります。
ただし、最初の4年間は35％、その後5年から8年の間は15％の課税となります。
もう一つの重要な点は、保険契約から生じるキャピタルゲインに対する
課税を回避することができる課税枠です。
これは単身者で4,600ユーロ、夫婦で9,200ユーロ。
もちろん、この税額控除を利用できるのは8年後になります。
6. PER
2019年10月1日に施行される退職貯蓄プラン（PER）は、PERCO、マデリン法、PERP
といった他の退職貯蓄商品をすべて包含し、税制上の優遇措置を提供しながら、
運用を容易にするために設計された新しい貯蓄プランの形態です。
PERは、フランス人に老後のための貯蓄を奨励すると同時に、
節税効果も得られるように設計されています。
7. PERP
PERPの前身であるPERP（Plan d’Epargne Retraite Populaire）は、
誰でも利用できる当座貯蓄商品です。
PERPは、所得を補うための巣の卵を提供することで、老後に備えるのに役立つだけでなく、
拠出額を課税所得から控除することもできるのです。
もう一つ見逃せない利点は、積立期間中は社会保険料が控除されないこと、
IFI（財産税）の課税対象資産を計算する際に、
PERPに払い込んだ金額は、考慮されません。
8. 団体への寄付
公益に資すると認められた1つまたは複数の団体に寄付をすると、
約66％または75％の減税が受けられる。
この方法では、資金を投資することはできませんが、
身近な団体に資金援助を行うことができます。
ただし、すべての慈善団体で税額軽減の恩恵が受けられるわけではありません！
事前にこれらの団体へ減税が受けられるか、確認することをお勧めします。
