フランスでは、住民税 0ユーロ!! | タラソテラピー&ライフ

フランスでは、住民税 0ユーロ!!

tax 住民税

フランスでは、自分の住む町に納める『住民税』が、2023年になくなります !

tax

日本でいう住民税とは、

都道府県や市区町村がおこなう行政サービス、公共サービス(ごみ処理など)を維持するために必要な経費を分担し、教育や福祉の資金のために、お金を納めることです。

住民税は収入によって、また、住んでいる地域によって納める金額が違ってきます。その年の1月1日現在の居住地に納税します。

フランスでも、『住民税』は日本と同じシステムです。

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住民税が0ユーロに至るまでの経緯

euro

所得の低い納税者から

まず2020年は、所得の低い納税者が対象となります。

例えば独身者(1 part):  課税される所得金額が27,706ユーロ(日本円で約340万円 11月現在1€=123円)は、100% 対象者となります。

• 課税される所得金額の表は、下記に添付していますので参考にして下さい。

課税される所得金額表

Quotient

familial

Seuils RFR à ne pas dépasser

pour bénéficier du

dégrèvement de 100 %

Seuils RFR à ne pas dépasser

pour bénéficier du

dégrèvement dégressif

1 part 27 706 € 27 706 € < RFR ≤ 28 732 €
1,5 part 35 915 € 35 915 € < RFR ≤ 37 454 €
2 parts 44 124 € 44 124 € < RFR ≤ 46 176 €
2,5 parts 50 281 € 50 281 € < RFR ≤ 52 333 €
3 parts 56 438 € 56 438 € < RFR ≤ 58 490 €
3,5 parts 62 595 € 62 595 € < RFR ≤ 64 647 €
  • Quotient familial ー 家族、扶養人数
    例 : 2大人+1子供=2,5 parts
  • Seuils RFR à ne pas dépasser pour bénéficier du dégrèvement de 100 % ー 課税される取得金額 100%払い戻し
  • Seuils RFR à ne pas dépasser pour bénéficier du dégrèvement dégressif ー 課税される取得金額 還付(金額が若干上回る場合)

既に、2018年に30%、2019年に65%まで減税されています。そして、今年2020年に、完全に非課税となるのです。

この改革により、フランスの約80%の世帯の住民税が非課税の対象になります。今年2020年11月に、フランスの約8割の世帯の住民に、”住民税 0ユーロ” の明細書が送付されました。

テレビ視聴税

room

しかし、住民税と一緒に「テレビ視聴税」(la contribution à l’audiovisuel public)という税金を支払う義務があります。

その金額は一律で、138ユーロ (日本円で約1万7千円 11月現在1€=123円)です。
NHKの受信料のような税金です。

この税金は、免除されません。本当にテレビがなく、テレビを視聴しない場合には、申告可能です。

所得の高い納税者

また、所得の高い納税者の約20%の世帯では、住民税は、2023年までの3年間で3分の1ずつ減税されます。

2021年には30%、2022年には65%、2023年には100%払い戻しされます。

なので、2023年には、フランスに在住している方全てに対して、住んでいる町に納める『住民税』がなくなるという訳です。

セカンドハウス(別荘)所有者

しかし、自宅以外のセカンドハウス(別荘など)は対象外です。セカンドハウス所有の方は、住民税が今まで通り課せられます。

住民税と固定資産税

住民税(Taxe d’habitation)と固定資産税(Taxe foncière)は、地方自治体の設備やサービスの財源に使われる地方税(Impôts locaux)です。

1つ目は、地位に関係なく、住宅の入居者に適用され、2つ目は所有者が支払うべきものであり、すべての不動産等に適応されます。

固定資産税とは、

money

固定資産税は、その物件が賃貸でも、不動産(住宅、駐車場、工業用や商業用の土地など)の所有者が毎年支払う税金です。

固定資産税には、建売物件にかかる固定資産税(TFPB)と非建売物件にかかる固定資産税(TFPNB)の2種類があります。

固定資産税は、その年の1月1日の状況に基づいています。例外的な場合を除き、空家は固定資産税の対象となります。

固定資産税は、地方自治体の設備やサービスのために使用される地方税の一つです。

地方税

全国固定資産所有者組合(UNPI)の固定資産税観測所の最新版によると、地方税は2009年から2019年の間に約32%も跳ね上がっているのです。

Argenteuil アルジャントイユでは+45.1%、Nantes ナントでは+38.5%、Nîmes ニームでは+15.7%、Caen カンでは+12%…。

”住民税の廃止に伴い、ますます増税されるのではないかと危惧する声もあります”。

確かに、固定資産税の増税がなければ、今までの住民税の収入を今後どのようにまかなうのでしょうか?

 

出典 : www.impots.gouv.fr
出典 : www.journaldunet.com

まとめ

france

2020年は、COVID-19の影響でフランスは2度の外出制限となり、
フランス国民にとって、住民税が、減税そして非課税になる事は、経済的も精神的にも(固定資産税が上がったにもかかわらず)嬉しい事ではあります。

 

 

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