付加価値税「La taxe sur la valeur ajoutée (TVA) 」は、すべての消費者が負担し、
企業が国に納める間接税です。
EU加盟国は、必ず TVAを導入するようになっています。
すべての商品とサービスの税引前販売価格に対して計算される税で、
日本では、消費税がこれに相当します。
・日本の消費税:2019年10月より10% (国7.8%、地方2.2%)
フランス本土では、2014年1月1日より、TVAの標準税率は20%となっています。
付加価値税(TVA)は、流通の多段階で創出される付加価値に対する税のことで、
最も税収をもたらす税金なのです。
財政再建のため TVA22%へ
財政再建に向け、フランス政府ではなく、議員から提案された ”TVA 20%から22%へ引き上げ”
議員は、「予算で予定されている他の増税を減らすためで、
TVAを20%から22%へ引き上げることで、
130億ユーロの利益が見込まれる。」というのです。
2025年度予算案
社会保障予算については月曜日から、
国家予算については11月25日から審査が行われますが、
TVAの引き上げが、税収を増やす最も公平で公正な方法であるとは思えないという
意見もあります。
なぜなら、フランス政府が提案しているのは、
「最も余裕のあるフランス人と企業に対する的を絞った例外的な負担金」であるからです。
確かに、TVAは、すべての人に影響します。
この事は、フランス政府の理念ではないとのことです。
もう、増税にはお手上げです…。
払うしかないもんねぇ。
嘘でしょ!固定資産税が大幅上昇
今日、固定資産税の通知書を受け取りました。封を開けてみてビックリ!