フランスでは、エアビー「Airbnb」で貸し出している、
観光客向けの宿泊施設のオーナーに、
2025年から付加価値税（TVA）を課すことを義務付ける新たな法案を可決しました。
ついに、エアビーのオーナーは”税金”を払わなければならなくなったのです。
私は、エアビーをよく利用しています。
今まで、エアビーのオーナーには、TVAが課されていなかったので、
低価格で素敵なエアビーに宿泊できていましたが、
来年からエアビーもホテル並みに高くなるのではないでしょうか？
利用する側としては、残念です。
なぜTVA（付加価値税）を課すのか？
現在、フランスのエアビーは、ホテルと同様のサービスを提供する場合にのみ
TVAが課されていますが、
ほとんどのオーナーは、TVAを払いたくないので、
ホテルと同様のサービス避けて宿泊施設を貸し出しています。
エアビーをすでに課税対象となっているホテルと同等の商業活動として扱うことで、
ホテルとの公正な競争を再構築するわけです。
このことで、短期賃貸市場が大きく変わることでしょう。
ちなみに私は、日本旅行するときには、フランスから日本のエアビーを予約しています。
明日香村の古民家もエアビーで予約しました。
Airbnbのオーナーに新たな制約
Airbnbのオーナーに新たな制約が加わりました。
その一つは、オーバーツーリズムに対抗し、
AirBnbのような短期家具付き賃貸を市町村長が規制できるようになったのです。
登録義務
家具付き観光宿泊施設（一次または二次住居）の賃貸はすべて、
市役所に申告しなければならず、
申告しなければ10,000ユーロの罰金が科せられます。
市長は、より大きな管理権限（DPE、防火規制などの遵守）を持ち、
登録番号の有効性を停止することができるようになります。
賃貸期間の制限
オーバーツーリズムに対抗するため、
2025年以降、市町村長は、プラットフォーム上での主たる住居の賃貸期間を、
現在の年間120日から90日に制限できるようになります。
この制限を超えた場合、所有者には15,000ユーロの罰金が科されます。
他にも、エアビーに対して多くの制約が来年から課せられるようになります。
