「固定資産税（taxe foncière）」
実は、高齢者や障がい者、低所得者などを対象にした
免除・減免制度があることをご存知でしょうか？
条件に当てはまれば税金が免除される仕組みになっていますが、
知っておかないと損をしてしまうことも。
今回は、免除の対象となる条件や、
もし税務署がミスをした場合の対処法についてわかりやすく解説します。
固定資産税が免除される主な対象者
一定の条件を満たしている場合、固定資産税が自動的に免除されます。
主な対象者は以下の通りです。
高齢者向け連帯手当（Aspa）の受給者
高齢者向け連帯手当（Aspa）を受け取っている人は、
次のいずれかの条件で自宅に居住している場合、固定資産税が免除されます。
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単独、または配偶者・PACSパートナーと住んでいる
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所得税法上の扶養親族と住んでいる
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前年の基準所得が一定の限度額を超えない人と住んでいる
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同じ手当（Aspa）を受給している人と住んでいる
成人障がい者手当（AAH）の受給者
年齢に関係なく、成人障がい者手当（AAH）の受給者も
同様の条件で主たる住居に居住しており、
前年の基準所得が限度額以下であれば免除対象になります。
また、障害補足手当の受給者については、所得などの条件に関わらず無条件で免除されます。
75歳以上の高齢者
1月1日時点で75歳以上の方も、
一定の条件（自宅に居住し、基準所得が限度額を超えないこと）を
満たしていれば固定資産税が免除されます。
老人ホーム（Ehpad）に入居した方
高齢者施設や特別養護老人ホーム（Ehpad）に入居した方でも、
以前住んでいた自宅が空き家のままになっている場合は、
引き続き固定資産税の免除を受け続けることができます。
手続きは原則「自動」！ただしチェックは必要
嬉しいことに、この固定資産税の免除は税務署によって自動的（d’office）に適用されます。
別荘などのセカンドハウスを除き、
基本的に納税者側で面倒な手続きをする必要はありません。
もし税務署が免除を見落としていたら？
「条件を満たしているはずなのに、通常通り税金の請求書（avis d’impôt）が届いた……」
というミスが起こることも稀にあります。
そんなときは、諦めずに異議申し立て（réclamation）を行いましょう。
納税通知書に記載されている管轄の個人税務署
（Service des impôts des particuliers）へ連絡し、
減免の手続きを進める必要があります。
注意！ゴミ収集税は免除されません。
固定資産税の通知書を見ると、さまざまな税金が一緒に記載されています。
その中で特に注意したいのが「家庭ごみ収集処理手数料（TEOM）」です。
固定資産税本体が免除される対象であっても、
このゴミ収集税については免除の対象外となります。
そのため、通知書全体が「0ユーロ」になるわけではない点に注意しておきましょう。
制度を正しく知っておくことで、思わす支払ってしまうはずだった税金を
しっかり抑えることができます。
ご自身やご家族が条件に当てはまるかどうか、ぜひ一度チェックしてみてください。
