フランスでは、住民税 0ユーロ！

 

フランスでは、自分の住む町に納める『住民税』が、2023年になくなります !

 

 

日本でいう住民税とは、

都道府県や市区町村がおこなう行政サービス、公共サービス（ごみ処理など）を維持するために必要な経費を分担し、教育や福祉の資金のために、お金を納めることです。

その年の1月1日現在の居住地に納税します。

住民税は収入によって、また、住んでいる地域によって納める金額が違ってきます。

フランスでも、『住民税』は日本と同じシステムです。

 

住民税が0ユーロに至るまでの経緯

 

所得の低い納税者から

2018年から所得の低い納税者が対象となり、減税が始まっています。

例えば独身者（1 part）:  課税される所得金額が27,706ユーロ（日本円で約360万円　1€＝130円）以下の方は、100％ 対象者となります。

 

•　課税される所得金額の表は、下記に添付していますので参考にして下さい。

 

課税される所得金額表　（2020年度版）

• Quotient familial　ー　家族、扶養人数
  例 : 2大人＋1子供＝2,5 parts
• Seuils RFR à ne pas dépasser pour bénéficier du dégrèvement de 100 %　ー　課税される取得金額　100％払い戻し
• Seuils RFR à ne pas dépasser pour bénéficier du dégrèvement dégressif　ー　課税される取得金額　還付（金額が若干上回る場合）

 

2018年に30％、2019年に65％まで減税され、2020年には、完全に非課税となっています。

この改革により、フランスの約80％の世帯の住民税が非課税の対象となりました。

 

2020年11月に、フランスの約8割の世帯の住民はすでに ”住民税 0ユーロ” の明細書を受け取っています！

 

公共放送受信料

 

しかし、住民税と一緒に「公共放送受信料」（la contribution à l’audiovisuel public）という税金を支払う義務があります。

その金額は一律で、138ユーロ　（日本円で約1万8千円　1€＝130円）です。
NHKの受信料のような税金です。

この税金は、免除されません。本当にテレビがなく、テレビを視聴しない場合には、申告可能です。

 

所得の高い納税者

また、所得の高い納税者の約20％の世帯では、住民税は、2023年までの3年間で3分の1ずつ減税されます。

2021年には30％、2022年には65％、2023年には100％払い戻しされます。

なので、2023年には、フランスに在住している方全てに対して、住んでいる町に納める『住民税』がなくなるという訳です。

 

セカンドハウス（別荘）所有者

しかし、自宅以外のセカンドハウス（別荘など）は対象外です。セカンドハウス所有の方は、住民税が今まで通り課せられます。

 

住民税と固定資産税

固定資産税とは、

固定資産税は、その物件が賃貸でも、不動産（住宅、駐車場、工業用や商業用の土地など）の所有者が毎年支払う税金です。

固定資産税には、建売物件にかかる固定資産税（TFPB）と非建売物件にかかる固定資産税（TFPNB）の2種類があります。

固定資産税は、その年の1月1日の状況に基づいています。例外的な場合を除き、空家は固定資産税の対象となります。

固定資産税は、地方自治体の設備やサービスのために使用される地方税の一つです。

地方税

全国固定資産所有者組合（UNPI）の固定資産税観測所の最新版によると、地方税は2009年から2019年の間に約32％も跳ね上がっているのです。

Argenteuil アルジャントイユでは＋45.1％、Nantes ナントでは＋38.5％、Nîmes ニームでは＋15.7％、Caen カンでは＋12％…。

住民税の廃止に伴い、ますます増税されるのではないか、と危惧する声もあります。

確かに、固定資産税の増税がなければ、今までの住民税の収入を今後どのようにまかなうのでしょうか？

 

出典 : www.impots.gouv.fr
出典 : www.journaldunet.com

まとめ

 

2020年フランスでは、COVID-19の影響で長期間に渡り、厳しい外出制限を強いられました。

フランス国民にとって、住民税が、減税そして非課税になる事は、経済的も精神的にも（固定資産税が上がったにもかかわらず）嬉しいことではあります。