フランスでは、2022年10月18日(火)に、
「賃金引き上げ」と「製油所のストライキ中止」を要求する、
デモ行進が実施されました。
私たちも、ストライキをする話しが進んでいましたが、
用意不足で、今回は断念…。
実は、うちの職場は、9月15日付けで、既に労働組合を通して「賃金引き上げ」など、
詳細に記載した文書をディレクター宛に送付済みですが、
交渉が進まず、未だに解決していません。
労働組合「CGT」を通した文書
物価、光熱費の高騰に、エネルギー不足…。
生活していく上で、給料だけでなく、労働条件も追いついて行かなくなっている、うちの職場…。
未だに、交渉が進まないため、”2重交渉できるよう”従業員の署名とサインを添えた2つ目の文書を現在作成中です。
これで、同意に至らなければ、ストライキを実施する予定です。
民間企業の従業員のストライキ権
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民間企業に努めている私は、”ストライキの権利”を有します。
一定の条件のもとで、会社の全従業員に認められている権利です。
企業の従業員であれば、誰でもストライキの権利を行使することができるのです。
ストライキは、個人の権利ですが、集団で行使するものです。
ストライキと認定されるには、少なくとも2人の従業員が行動を起こさなければなりません。
ストライキとは?ストライキが有効であるための3つの条件
- 仕事を全面的に停止
- ストライキを行う全従業員による集団的な業務停止(組合によるストライキの呼びかけは必要ない)
- 職業上の要求(例:賃金要求、労働条件、雇用保護など)
民間企業では、いつでもストライキ可能
ストライキの権利を行使しようとする従業員は、通知を行う必要はありません。
ただし、ストライキが招集された時点で、雇用主は従業員の職業上の要求を認識していなければなりません。
ストライキは短時間(1時間以下)の場合もあれば、長期間(数日~数週間)続く場合もあります。
しかし、ストライキをしない人に対して、仕事を妨げる目的で邪魔したり、通り道を遮断したり、施設を占拠することは、虐待行為にあたります。
また、施設や設備を損傷することもそうです。
このような行為は違法行為であり、会社の経営陣や従業員に対する暴力行為と同様に、刑法で罰せられる可能性があります。
ストライキしても解雇されません!
ストライキを行ったからといって、従業員を罰したり、差別したりすることはできません(例:昇給の有無)。
ストライキを行ったからといって、従業員を解雇することはできません。
ただし、従業員による重大な違法行為(例:違法行為への個人的かつ積極的な参加)があった場合は、解雇することができます。
ストライキを実施した場合、その期間中の賃金は、給与から差し引かれます。