もし、来年の大統領選挙で、フランスの極右政党「国民連合（RN）」の人が当選すれば、
極右政党「国民連合（RN）」の創設者・マリーヌ・ル・ペン氏が発表した、
経済政策のせいで、フランスで働く日本国籍の方達に影響が出るでしょう。
フランスの極右政党「国民連合（RN）」の経済政策とは？
外国人労働者（EU域外）1人につき年1,000ユーロの課税案
マリーヌ・ル・ペン氏が10月6日に発表した「RN版・対案予算」の中に盛り込まれた、
外国人労働者（EU域外）1人につき年1,000ユーロの課税案！
目的は、「国民優先（自国民優遇）」の実現で、フランス人やEU・スイス国籍者を
優先的に雇用するよう、企業へインセンティブ（圧迫）を与える狙いがあります。
もちろん、一部の業界からは深刻な懸念の声が上がっています。
人手不足に悩む業界からは「会社が危機に瀕する」「現実的ではない」と、
激しい反発が起き始めています。
なぜ今、この提案が議論されているのか？
フランスでは2027年に次期大統領選挙が控え、
各勢力が具体的な政策提案を打ち出し始めています。
その中でRNが掲げ続けているのが、社会保障や雇用においてフランス人を優遇する
「国民優先（Préférence nationale）」の原則です。
今回の提案では、以下のような条件が示されています。
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課税対象：EU域外（日本やアメリカ、アジア各国の出身者など）の労働者を雇用している企業
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税額：労働者1人あたり年間1,000ユーロ（約16万〜17万円相当）
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例外：個人の家庭教師や家事手伝いなどを雇う「個人雇主」は除外
企業や現場に与える影響は？
もしこの制度が導入された場合、特に外国人労働者に頼っている、
IT分野、建設業、外食・サービス業、農業 などの企業にとっては、
直接的なコスト増となります。
業界団体や企業経営者からは、
「すでに深刻な人手不足なのに、さらに増税までされたら事業が立ち行かなくなる」
といった切実な声が上がっており、
今後の大統領選に向けた政策論争の大きな焦点となるのではないでしょうか。
現地で働く日本国籍の人々や日系企業にとっても見逃せない選挙となりそうです。
