フランスでは、2022年10月18日（火）に、
「賃金引き上げ」と「製油所のストライキ中止」を要求する、
デモ行進が実施されました。
私たちも、ストライキをする話しが進んでいましたが、
用意不足で、今回は断念…。
実は、うちの職場は、9月15日付けで、既に労働組合を通して「賃金引き上げ」など、
詳細に記載した文書をディレクター宛に送付済みですが、
交渉が進まず、未だに解決していません。
労働組合「CGT」を通した文書
ディレクター宛の文書
物価、光熱費の高騰に、エネルギー不足…。
生活していく上で、給料だけでなく、労働条件も追いついて行かなくなっている、うちの職場…。
未だに、交渉が進まないため、”2重交渉できるよう”従業員の署名とサインを添えた2つ目の文書を現在作成中です。
これで、同意に至らなければ、ストライキを実施する予定です。
民間企業の従業員のストライキ権
民間企業に努めている私は、”ストライキの権利”を有します。
一定の条件のもとで、会社の全従業員に認められている権利です。
企業の従業員であれば、誰でもストライキの権利を行使することができるのです。
ストライキは、個人の権利ですが、集団で行使するものです。
ストライキと認定されるには、少なくとも2人の従業員が行動を起こさなければなりません。
ストライキとは？ストライキが有効であるための3つの条件
- 仕事を全面的に停止
- ストライキを行う全従業員による集団的な業務停止（組合によるストライキの呼びかけは必要ない）
- 職業上の要求（例：賃金要求、労働条件、雇用保護など）
民間企業では、いつでもストライキ可能
ストライキの権利を行使しようとする従業員は、通知を行う必要はありません。
ただし、ストライキが招集された時点で、雇用主は従業員の職業上の要求を認識していなければなりません。
ストライキは短時間（1時間以下）の場合もあれば、長期間（数日～数週間）続く場合もあります。
しかし、ストライキをしない人に対して、仕事を妨げる目的で邪魔したり、通り道を遮断したり、施設を占拠することは、虐待行為にあたります。
また、施設や設備を損傷することもそうです。
このような行為は違法行為であり、会社の経営陣や従業員に対する暴力行為と同様に、刑法で罰せられる可能性があります。
ストライキしても解雇されません！
ストライキを行ったからといって、従業員を罰したり、差別したりすることはできません（例：昇給の有無）。
ストライキを行ったからといって、従業員を解雇することはできません。
ただし、従業員による重大な違法行為（例：違法行為への個人的かつ積極的な参加）があった場合は、解雇することができます。
ストライキを実施した場合、その期間中の賃金は、給与から差し引かれます。
ストライキが実施されれば、経営や事業活動にも支障が出てしまうため、
従業員側との話し合いの場を設けて早期解決を図ることが重要になるはず…。
早く円満に同意を得たいところです。
