今まで、オンライン申告しても申告用紙が自宅に届いていたのが、
ペーパーレス化に伴い、申告用紙が届かなくなった事を知らず、
去年は、締切日ギリギリで慌てて申告を済ませました。
2022年4月7日（木）から所得税の確定申告手続き開始！
今年は、2022年4月7日（木）から申告手続きが開始されています。
オンラインでの確定申告でも、紙の用紙を使った確定申告でも、
「所得税の確定申告」の開始日は、同じです。
現在、フランスでは、日本と同じように税金は源泉徴収されていますが、
納税者は毎年、所得税の申告をする必要があります。
各県によって、オンラインサービスでの申告の締切日が異なりますので、必ず確認しましょう。
ゾーン2（県番号 20～54）：2022年5月31日（火）午前0時まで。
ゾーン3（県番号 55～976）：2022年6月8日（水）午前0時まで。
ただし、インターネットに接続できない、または使い方がわからない場合は、
申告用紙にて、2022年5月19日までに申告しなければなりません。
その後、2021年の所得に対する2022年の納税通知書が2022年7月中旬頃から納税者に送付されます。
知っておきたい！2022年の税制改正
車通勤は、10％控除
2021年の所得税を申告する中で、何気筒エンジン（CV）の車で何キロの距離を一年間通勤したかを計算して申告すると、10％控除されます。
これは、ガソリンの高騰を考慮したものです。
税務当局によると、この改正により1世帯あたり平均150ユーロの所得税が節税できるということです。
しかし、車での通勤距離が短い、又は車通勤をあまりしない場合は、得とは言えませんので気をつけましょう！
テレワーク手当免除
昨年に引き続き、雇用主がテレワーク費用を補填するために支払う金額は、
1日2.50ユーロ、1ヶ月55ユーロ、1年580ユーロまで、非課税となります。
電気料金の税額控除
電気自動車用の家庭用充電スタンドを設置した場合、税額控除を申請することができます。
税額控除は、充電システム1台あたり最大300ユーロを上限として、
供給・設置費用の75％に相当します。
* 申告書の72Qの欄へ記入します。
新聞購読の税額控除
2021年5月9日から2022年12月31日の間に、
新聞またはデジタルで政治・一般情報誌を12ヶ月以上初めて購読する納税者は、
支出の30％に相当する新たな税額控除を受けることができます。
税額控除は一世帯1回のみ付与されます。
* 加入金額は、2042 RICIの欄へ記入します。
コルシュ “Coluche” 寄付の75％還元
困難な状況にある人々を支援する団体や家庭内暴力と闘う団体への寄付は、
1,000ユーロを上限として、75％の減税が適用されます。
宗教団体への寄付は75％減額
宗教団体への寄付に対する従来の減税率を、66%から75%に引き上げられます。
* 申請書の7UJの欄に記入します。
退役軍人と未亡人の方へ
2021年に74歳になられた方で、退役軍人または退役軍人の未亡人の方は、
特別控除を受けることができます。
納税者は1948年1月1日以前に生まれた人でなければなりません。
* 申告書の W、S、Gのいずれかにチェックを入れます。
今年は、給料明細もペーパーレス化で電子化され、
慣れていないので手間がかかっています。
しかし、支払う税金を少しでも低くしたいので、
努力して計算しています。
