フランス国からの積み立てで研修中！

私は、公的機関によって自動的に積み立てられた

（フルタイムの労働者の場合は年間500ユーロ、上限5,000ユーロまで）

この研修費を使い、

自分の現在の職業とは関係ないのですが、映像関係の研修を受講しています。

将来、役に立つ技術を取得したいと思い、自ら研修することにしました。

一般に、CPF（個人訓練口座）をすべての働く人が、個人の権利として持っています。

Mon Compte Formation

www.moncompteformation.gouv.fr

自分のやってみたい研修へ簡単に登録可能

• 対象: 　16歳以上（apprenti / 徒弟契約の若者は15歳から）の労働者、自営業者、求職者が対象となります。

• 付与額: 　週半ば（パートタイムの半分）以上の労働に対し、年間500ユーロ積立、上限は 5,000ユーロ です。

• 特定のプロフィール: 　スキルや資格を持たない労働者（salariés peu qualifiés）の場合は、年間800ユーロ、上限 8,000,ユーロ となります。

• 残高確認: 　公式サイト「Mon Compte Formation」に社会保障番号（numéro de sécurité sociale）を使ってログインし、残高や権利を確認できます。

私の口座には、上限の 5,000ユーロ が入金されており、

もうぐ、この研修費を使うための自己負担費が、150ユーロから350ユーロになるかもしれない。

ということで、研修を申し込みました。

➖　勤務時間中に訓練を受ける場合、雇用主への欠席許可の申請が必要です。
（6ヶ月未満の訓練の場合は少なくとも60日前まで）。
勤務時間外に行う場合は自由に受講できます。

CPF（個人訓練口座）の自己負担額引き上げの動き（2027年予算案）

• 背景と目的

  • 2027年度予算案の一環として、政府は優先的とみなされない訓練や、共同受給（コファイナンス）のない訓練について、労働者の自己負担をさらに引き上げる方針を検討しています。

  • この措置により、3億〜3億5000万ユーロの財政削減を見込んでいます。

• 自己負担額の変更案

  • 現状: 　ほとんどの労働者の自己負担（定額の参加費）は一律 150ユーロ（複数の免除規定あり）。

  • 変更案:

    • 「非優先」かつ共同受給のない訓練を選ぶ場合：負担額が 350ユーロ に引き上げられる。

    • 「優先」訓練を選ぶ場合：従来通り 150ユーロ に据え置き。

    •    150ユーロ以上の共同受給を受けられる場合：自己負担が免除される可能性がある。

• 今後のスケジュールと注意点

  • 「優先」とみなされる資格リストは、社会パートナーとの協議を経て、今後省令によって定められます（人工知能（AI）関連の訓練などが含まれる見込み）。

  • この措置はまだ発効しておらず、2027年度予算案の審議次第で変更される可能性があります。審議されるまでは、現行のルールが「Mon Compte Formation」上で適用され続けます。

以前は、150 euroの手数料なしで研修出来てたのに…

CPF（個人訓練口座）の自己負担額（reste à charge）は ？
（2024年〜2026年）

• • 2024年5月:  従来、CPFは、「100%全額自己負担なし」で研修や訓練が出来ていましたが、行政上の「定額自己負担（participation forfaitaire）」の導入により有料化されました。

  • インフレ連動:  この自己負担額はインフレ率にスライドして毎年1月1日に見直される仕組みになっており、たとえば2026年初頭には102.23ユーロから103.20ユーロに引き上げられていました。

  • 直近の引き上げ（4月2日）:  文章中にある通り、かつて50%増額されたことで、現在の基本の自己負担額は150ユーロに設定されています（※文脈上の「4月2日」の引き上げやインフレ調整を経て150ユーロに到達している流れです）。

    これまでの「100%全額自己負担なし」の時代から、定額自己負担の導入、インフレによるスライド改定、そして、2027年には、350ユーロへ引き上げられる予定です。

     

    CPFにおける主な費用の「上限設定（plafond）」の導入

    

     

     

    • 「特定」の訓練（formations « spécifiques »）

      • 外国語の学習、溶接、横断的なIT資格など、多岐にわたる分野が対象。

      • 2月に採択された政令により、資金調達の上限が1,500ユーロに制限されました。

    • 適性・スキル評価（bilan de compétences）

      • 上限が1,600ユーロに制限されました。

    • 運転免許証の取得（permis de conduire）

      • CPFを通じた取得費用の支援は、900ユーロを超えることができないように制限されました。

    このように、自己負担額（reste à charge）の引き上げだけでなく、特定の資格やサービスごとに具体的な上限金額が設けられるなど、CPF制度全体のコスト抑制に向けた制限が相次いで強化されています。